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E-light 事業戦略

●経営理念

人(技術)を大切にする。という、これまでの基本理念をそのまま受け継ぎながら、サイバー空間での防衛に特化した会社として、唯一つ『ニッポンを守る』という新しい理念を掲げさせていただきます。
 

●社長の経営理念と事業戦略(ビジョン)

志として、『ニッポンを守る』という大それたことを申し上げておりますが、これには、本当にそのような役割を担いたいという思いが日々大きくなり今日に至った経緯や背景があることをご理解いただければと思っております。と申しますのも、世界有数の先進国であり、超技術大国である日本であるにも関わらず、今の日本のサイバー空間に適用できる法律や対策(セキュリティ)の脆弱性を目の当たりにするたびに、そして、各団体や企業への、耳を疑うほど恐ろしいサイバー攻撃や情報漏洩事件が発生するたびに、この危険な状況をスピード感をもって打破していくためには、大至急、セキュリティ人材の開拓・育成が欠かせないと判断し、自ら旗を振る決断を致したところでございます。これまで20年間汗を流してきたIT業界への恩返しも含めて、CIS諸国で培った情報セキュリティのノウハウも含めて、強い思いで、そして、フルオープンで、ニッポンのサイバー空間におけるハイレベルなセキュリティ人材を育成していきたいと考えております。スピード重視ですので、早速、
 

  1. 現時点で、すでにハイレベルなセキュリティ人材の発掘・増員(外国人材含む)
  2. 日本トップレベルの情報セキュリティ専門家の方々と有識者会議
  3. 団体や企業の情報セキュリティをチェック(ペネトレーションテストなど)
  4. 後を絶たないサイバー攻撃に対する対応策の提案とフォレンジック捜査協力
  5. 情報セキュリティの教育システムを作り、日本人人材を育成の5つに取り掛かります。

 

●事業概要・コンセプト

スマートフォンはもちろん、家電やクルマ、農業や流通など、ネットワークにつながるすべてがサイバー攻撃の対象(脅威にさらされている)と言えます。その中でも特に国民に大きな被害を与えてしまう、水、電気、エネルギーなどの重要インフラや、公共団体や大企業が提供しているサービスなどは、国際的な犯罪組織から狙われやすい状況にあります。不意討ちの攻撃にあい、その結果、考えられないほど大きな損害を被る前に、システムのセキュリティ強化や、セキュリティ担当者のレベル向上をはかり、攻撃を受けたとしても、被害を最小限度に食い止めることが、我々の事業内容であり、コンセプトです。
 

・弊社の成長性

世界一の先進国と言っても過言でない日本が、情報セキュリティの分野では後進国です。その理由は様々ありますが、そこを踏まえ、日本がゆえに、世界に発信できる、最良の情報セキュリティシステムを構築できると信じてやみません。自動車、ロボット、宇宙探査機と同じように、国を挙げて事業に取り組み、平和国家ニッポンが、情報セキュリティの世界一をキープし続けることこそが、世界中のサイバーの安全と平和を維持する必須条件だと思っております。端的に申しますと、世界のサイバーセキュリティのカギを握るのは、ニッポン人であると考えます。それを後押しする意味で、世界最先端IT国家創造宣言、サイバーセキュリティ基本法案、CIO、NISCなどの日本政府の動きも重要であり、且つ、この分野の成長性をうかがわせる証なのかとも思っております。
 

・弊社の最終顧客(お客様)

ハイレベルな情報セキュリティを導入する(例:複合ペネトレーションテストなど)という意味では、国家や地方公共団体、大手企業から中小企業まで、ネットワークを利用している組織すべてが顧客として該当します。
ハイレベルな情報セキュリティ人材を育てる(教育システム)という意味では、サイバー犯罪の捜査を行う警察関連機関、各企業の情報セキュリティ担当者、大学や専門学校で情報セキュリティを学んでいる生徒さんなどが、顧客として該当します。今の日本では、少なく見積もっても10万人の情報セキュリティ人材が足りないと言われています。
 

・弊社の必要性

お客様は、弊社の複合ペネトレーションテスト(侵入実験)を試すことによって、今の会社の情報セキュリティシステムが安全か否か判断できます。名の通ったセキュリティシステムを導入されているからと言って、必ずしも安全とは言い切れないからです。例えば、会員の個人情報が漏えいしないかなどをテストできます。
お客様が、弊社の情報セキュリティ教育を学ぶことによって、情報セキュリティの高い技術が身につきます。それは、将来的に、英語を話せるよりもずっと高い就職率が得られる(職に困らない)ということも、お客様にとっての必要性の一つです。
 

・弊社の海外展開

日本人の人材だけでサイバー空間の防衛ができれば良いのですが、それは、スピード面からみても、現在の技術(人材)面からみても、なかなか難しいと言えます。それよりも、世界中から信用できる、且つ、強力な人材(特に教育者として長けた人材)をヘッドハンティングで集めていったほうが得策であり、そのほうが確率的にも高く、必要な防衛力を短期間で開発できます。
よく、信用できる国家やIT先進国と協力すべきでは?という議論がありますが、セキュリティの力=攻撃の力、という側面もありますので、自国の攻撃力を他国に包み隠さず教えるということは、信頼のおける国家間と言えども、現実性に欠けるのではないでしょうか。我々のような民間企業の場合には、各国の有望な人材を見つけ出し、その人物に対して、高い志を持たせ、高い報酬を与え、共に成長することを目的とし、契約者(お客様)は絶対的な存在として、最大限のサポートを行えます。
 

・弊社の優位性

日本は、現時点において、サイバーセキュリティの分野で後進国であることは事実です。他国(アメリカなど)が作り上げた高レベルで高価なセキュリティシステムを導入することで、安心を買っている状況です。しかし、少しずつ、その状況を変え、自国の人材や自国のシステムでも、サイバー空間を守れるようにしなければなりません。そのためには、外国人セキュリティエリートの協力や教育を受け、日本国内に、ハイレベルなサイバーセキュリティエリートを養成していく必要があります。我々の場合には、チーム全体で、すでに40名以上のサイバーセキュリティエリートの養成に成功しており、且つ、それらを講師にして、情報セキュリティノウハウをオンラインで学べる教育システムの開発も進めております。外国人や外国の製品に、おんぶにだっこの状態ではなく、自ら(ニッポン)が成長していけるサイバーセキュリティ(養成)システムを作っていることが、我々が最も誇れるポイントです。
 

●弊社の事業が必要とされる社会的背景

昨年(2013年)1年だけで、国内外から日本の政府機関、大学、企業などに向けられたサイバー攻撃がおよそ128億件以上あったことが、独立行政法人情報通信研究機構の解析で分かっている中で、それらの攻撃に対する具体的な防衛措置(セキュリティ対策)や法整備が間に合っておらず、完全に後れを取ってしまっている状態です。増える一方の犯罪に対して、捜査は後手後手なわけです。弊社と類似したサービスを扱っておられる企業様もいらっしゃいますが、まったく人手が足りない状態であることが、この業界の本質です。現在は、10万人以上、人手が足りないとされています。従って、犯罪が起こる前のセキュリティ技術、有事の際の対策や捜査能力、人材を鍛え上げる独自の教育システム、これらすべてを抱えている弊社の事業は、ニッポンを守るために一役買えると意気込んでおります。

 
 

セカンドオピニオンのe-light

イーライトは、ニッポンの情報セキュリティのセカンドオピニオンを目指します。国内の情報セキュリティ企業様とは異なる、「第2の意見」として、御社様のより良い決断に貢献できれば幸いです。