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個人情報漏洩の損害賠償額は数千円~数万円

2016-04-08 4:39 PM

個人情報漏洩損害賠償額(慰謝料)の過去の裁判例としては、1人あたり数千円から数万円です。

 

 

 

 

裁判例①:市の住民基本台帳データが流出 ⇒ 1人あたり1万円の慰謝料+弁護士費用5000円(大阪高裁平成13年12月25日判決)

 

裁判例②:中国国家主席の講演会の参加者名簿を警視庁に流出(提出) ⇒ 1人あたり5000円の損害賠償(東京高裁平成16年3月23日判決)

 

裁判例③:ISPサービス加入者の個人情報漏えい ⇒ 1人あたり5000円の損害賠償(大阪地裁平成18年5月19日判決)

 

裁判例④:エステティックサロンのアンケート結果が流出 ⇒ 1人あたり3万円(迷惑メール等の2次被害のなければ1万7000円の損害賠償

 

また、ベネッセのように、裁判になる前に、自主的に1人あたり500円から1万円くらいの商品券等を配ったりするということもよく行われています。ベネッセの場合は、漏洩件数が多かったために裁判前の対策費用だけで260億円です。2009年の三菱UFJ証券の個人情報漏えい事件の場合は、情報が漏えいした約5万人×1人あたり1万円の商品券でしたので、5億円ほどになります。

 

個人情報漏洩の損害賠償は、業種や漏洩数にもよりますが、

 

1人当たり1万円 × 御社の個人情報数

 

例えば10万人の会員の場合で10億円の損害賠償額、

例えば100万人の会員の場合で、100億円の損害賠償額、

くらいの計算になりそうです。

 

そして、それにプラス、株価の下落なども損害額として考慮しておかねばなりません。

 

 

 
 

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